どうなる“ウォール街救済” 庶民の怒り噴出

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どうなる“ウォール街救済”　庶民の怒り噴出







　【ロサンゼルス＝松尾理也】採択をめぐり攻防が続く金融安定化法案に対し、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題などで痛めつけられて久しい庶民からの「ノー」の声が収まらない。「われわれは家を失い、職を失ったのに、ウォール街を助ける必要はない」。噴出する怒りや反感をどう、なだめるか。米当局に残された時間は少ない。





　「２０年にわたって納税者の声を代弁してきたが、人々の怒りがこんなに短期間に、しかも大規模に示されたのは初めてだ」。受話器の向こうから、市民団体「全米納税者連合」のピート・セップ副代表の興奮が伝わってきた。





　３６万人の会員を抱える同連合は、過去２週間にわたって各連邦議員事務所に対し、法案反対の電話やファクス、電子メールを寄せる抗議活動を指揮するとともに、実際に議員に面会を求め、反対投票や法案修正を促してきた。セップ氏は、１日上院で修正案が可決されたことについても「失望した」と言い切り、戦闘態勢を解いていない。





　団体主導だけでなく、個人による抗議の意思表明も目立つ。公的資金投入への反対は、広範な草の根運動というべき様相を呈してきた。「（否決に終わった下院での採決を前に）反対票を投じよ、とするメールや電話で、事務所はパンク状態だった」。ロサンゼルスのある議員事務所関係者は匿名を条件に打ち明ける。





　感情的な反対にうつつを抜かしている場合ではない、との意見も、経済人を中心に珍しくない。ロサンゼルス経済開発協会でエコノミストを務めるエデュアルド・マルチネス氏は「信用が収縮している現状は、誰にとってもマイナス。公的資金投入がなければ、結局は庶民も困ることになる」と話す。





　半面、「われわれは公平であるべき非営利機関。一方に肩入れする姿勢は取れない」とも。燃えさかる反感にはとても手を出せない、というわけだ。





　こうした状況を、ニューヨーク・タイムズのコラムニストで経済学者のポール・クルーグマン氏は「米国は核を持ったバナナ共和国（政治、経済的に不安定な小国）になってしまった」と嘆いてみせた。





　だが、ノーベル賞受賞者を含むシカゴ大などの経済学の教授約２００人が「あいまいで公平さを欠き、しかも解決までに長い時間がかかる」と法案に反対するホワイトハウスあて書簡を公表するなど、専門家の間でも議論は真っ二つに分かれている。





　公的資金投入を含む金融安定化の試みは、一般に「ベイルアウト（救済）」と呼ばれる。「政治における修辞学」に詳しいワシントン大のウェイン・フィールズ教授は「救済という言葉が定着してしまったのは、いかにもまずい」と指摘する。





　とはいえ、もはや国民を説得する時間は限られている。「実際に金融が崩壊すればどんな悲惨なことになるか。人々の“恐怖”に訴えかけるほかはない」。フィールズ教授は、皮肉交じりに語った。





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