http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100505-00000053-jij-int
ブレーキ優先装置を義務化へ=自動車安全法の原案発表-米上院
【ワシントン時事】米上院商業科学運輸委員会のロックフェラー委員長は4日、トヨタ自動車による大量リコール(回収・無償修理)問題を受けて、自動車の安全性向上を目的とする「自動車安全法」の原案を発表した。アクセルとブレーキを同時に踏み込んだ場合、ブレーキの利きを優先させる「ブレーキオーバーライド」装置の搭載義務化などが柱。法案が成立すれば、日本の自動車メーカーにも大きく影響しそうだ。
原案では、ブレーキ優先装置の義務化に加え、自動車メーカーが米当局に車の欠陥の報告を怠ったり、虚偽報告をしたりした場合の制裁金について、現行約1637万ドル(約15億円)の上限を撤廃する。米当局は今回、トヨタに上限額の制裁金を科したが、上限がなければ制裁金は総額138億ドル(約1兆3000億円)に上っていたと指摘しており、今後、自動車メーカーは経営を左右しかねない制裁金を科される可能性が出てきた。
【関連ニュース】
・ 【動画】トヨタ自動車「プリウス プラグインハイブリッド」
・ 【特集】トヨタ リコール問題
・ 米で13万台リコール=エアバッグ不具合で
・ トヨタ、5月も販促策継続=米市場
・ 米新車販売20%増=トヨタは3位に転落-4月
ブレーキ優先装置を義務化へ=自動車安全法の原案発表-米上院
【ワシントン時事】米上院商業科学運輸委員会のロックフェラー委員長は4日、トヨタ自動車による大量リコール(回収・無償修理)問題を受けて、自動車の安全性向上を目的とする「自動車安全法」の原案を発表した。アクセルとブレーキを同時に踏み込んだ場合、ブレーキの利きを優先させる「ブレーキオーバーライド」装置の搭載義務化などが柱。法案が成立すれば、日本の自動車メーカーにも大きく影響しそうだ。
原案では、ブレーキ優先装置の義務化に加え、自動車メーカーが米当局に車の欠陥の報告を怠ったり、虚偽報告をしたりした場合の制裁金について、現行約1637万ドル(約15億円)の上限を撤廃する。米当局は今回、トヨタに上限額の制裁金を科したが、上限がなければ制裁金は総額138億ドル(約1兆3000億円)に上っていたと指摘しており、今後、自動車メーカーは経営を左右しかねない制裁金を科される可能性が出てきた。
【関連ニュース】
・ 【動画】トヨタ自動車「プリウス プラグインハイブリッド」
・ 【特集】トヨタ リコール問題
・ 米で13万台リコール=エアバッグ不具合で
・ トヨタ、5月も販促策継続=米市場
・ 米新車販売20%増=トヨタは3位に転落-4月
PR
この記事にコメントする
- ABOUT
海外の話題のニュースをお届けいたします
- 最新記事
(07/19)
(06/09)
(06/02)
(05/30)
(05/06)
(05/05)
(05/04)
(05/04)
(05/02)
(05/01)