かつての日本と現在の中国＝米国人が中国ではなく日本を恐れた理由―中国紙

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かつての日本と現在の中国＝米国人が中国ではなく日本を恐れた理由―中国紙







2010年7月17日、新京報は劉檬（リウ・モン）氏のコラム「米国が見た日本モデル・中国モデル」を掲載した。以下はその抄訳。





『日本封じ込め』『沈まない太陽』などの調査区がある米国人ジャーナリストのジェームズ・ファローズ氏は1980年代末の日本に滞在、その後、専門を中国に移し、北京と上海に滞在した。劉氏は台頭した日中両国を見つめてきたファローズ氏に話を聞いた。





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離れて久しい日本についての感想を聞いたところ、「20年間の経済停滞はありましたが、事実、日本は今でもなお裕福な国です」とファローズ氏は指摘した。確かに日本のレストランや旅館には人があふれ、国際便の乗客も多いと劉氏も同意する。





続いて米国経済に与えた日中の影響に質問したところ、「20～25年前に日本が米国に与えた恐怖と反感と比べれば、中国はまだその域に達していません」と語った。その理由はいくつかある。第一に外資受け入れに中国は積極的だったが、日本は固く参入を拒んできたこと。第二に日米の経済構造は似通っており、競争が激烈だったこと。自動車業界がその好例で、競争の結果、米自動車大手・GMは倒産した。さらに三菱地所によるロックフェラーセンターの買収、ソニーによるコロムビアレコードの買収など、日本企業による買収も大きかった。





一方、中国はというと、むしろ米国経済と補完的に関係にある。英語商標を取得した日本商品が席巻した過去と比べ、現在の中国は産業チェーンの下流を占めているに過ぎず、世界的な独自ブランドを持っていない。現在の中国にはフォックスコンのようなOEMメーカーが多いが、かつての日本は他国の資本と手を結ぶことがなかった。この点こそが、現在の米中経済摩擦がかつての日米貿易摩擦ほどに激化していない原因だという。（翻訳・編集/KT）





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韓国の衛星打ち上げでロシア人技術者が自殺図る…「重圧」原因か

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韓国の衛星打ち上げでロシア人技術者が自殺図る…「重圧」原因か







　韓国で早ければ9日に予定されている、運搬ロケット羅老（ナロ）号（KSLV-I）による同国初の衛星打ち上げで、ロシア人技術者が5日朝、自殺を図ったことが分かった。中国新聞社が報じた。





　ロシア人技術者は32歳で5日午前5時40分ごろ、釜山市内の地下鉄の駅で、自分の腹部を3回にわたり刃物で突き刺したが、病院に運ばれて治療を受け、一命をとりとめた。同技術者は「ナロ」打ち上げ関連のコンピュータシステムの責任者で、「精神的な重圧が大きすぎ、自殺したくなった」と説明した。





　韓国は2009年8月25日にも「ナロ」による同国初の人工衛星打ち上げを試みたが、衛星を覆う「フェアリング」が分離せず、衛星の軌道投入に失敗した。（編集担当：如月隼人）





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水不足、耕地減少、人口増……迫り来る食糧危機、救世主はじゃがいも！―米紙

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水不足、耕地減少、人口増……迫り来る食糧危機、救世主はじゃがいも！―米紙







2010年5月31日、米紙ワシントン・ポストは記事「平凡なジャガイモに食料安全保障の期待をかける中国」を掲載した。環球網が伝えた。





中国政府は現在、ジャガイモの研究に着手している。貧困問題の解決と飢饉への備えとして期待しているのだという。中国の水不足は深刻で、また都市の拡大に伴い耕地面積の減少も続いている。中国は30年まで人口を約15億人に抑制できるとの見通しを立てているが、それでも必要な穀物は年1億トンに達する。





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こうした条件が中国の食習慣を変えるかもしれない。ジャガイモは、生産に必要な水の量は稲や小麦と比べて少なく、カロリーは高い。また中国南部の稲作地域では稲を育てていない時期に成長が早いジャガイモを育てることも可能だ。





もちろん今すぐにジャガイモが中国の主食となることはないだろう。しかし人々はすでにじゃがいもの持つ潜在的な価値に気づき始めている。今年2月、中国政府と国際ジャガイモセンターは、北京に研究機関を設立することで合意したが、それも先を見据えてのこと。研究機関では中国各地に適したジャガイモを研究、開発することが任務だという。また国務院は今月、ジャガイモの生産面積を拡大した農民に補助金を与えると発表した。





一方で、ジャガイモ食を根付かせるためには生産だけではなく、消費市場の開発も必要となる。ある専門家は「中国人はジャガイモとその栄養価についてまだよく理解していない。もし毎日ジャガイモ料理を食べるようになれば、巨大な新市場が立ち上がることになるだろう」とコメントした。（翻訳・編集/KT）





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ネットユーザーの9割が喫煙者、「毎日6本以上」が8割―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100530-00000007-rcdc-cn





ネットユーザーの9割が喫煙者、「毎日6本以上」が8割―中国







2010年5月27日に公表された「中国ネットユーザーの禁煙状況に関する調査報告書」から、回答者の90．4％が喫煙していることが分かった。中国新聞社が伝えた。





この調査は中国健康教育センター、中国衛生部新聞宣伝センター、生命時報社が協力して行ったもので、調査に参加した人の数は1万5559人。90％を超える喫煙者のうち、89．6％が男性で、毎日6本以上の煙草を吸っている人は78％。喫煙歴が6年を超える人は73．3％にのぼった。そのうち、禁煙を試みたことがある人は98．6％で、その半数以上が過去に2回以上禁煙に挑んだことがあるという。





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また、禁煙については60％が「自分と他人に対して責任ある行為」と見ており、約30％が「禁煙の普及は社会レベルを反映する」とみているほか、「禁煙はひとつのトレンド」とする人も10％を超えている。喫煙者の多くは喫煙が健康に悪影響をもたらすことを十分理解しているものの、禁煙にともなう苦痛から仕事が滞るなど、多くが結果的に禁煙に失敗しているという。そのほか、周囲の環境から再び始める人の割合も高く、4割を超えるという。禁煙の方法については、49％が自身の意志力に頼っており、「専門外来を利用する」としたのは36．5％、「認知行動療法を用いる」としたのは20％。





中国衛生部新聞宣伝センターの毛群安(マオ・チュンアン)主任は、「喫煙は健康を害する」との概念が一般市民にも認識されてきており、禁煙を試みる人も増えていることが分かったと話している。中国は現在、喫煙者人口が3億人を超えており、煙草の消費量が世界最多となっている。（翻訳・編集/岡田）





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＜上海万博＞「マナー」はどこに消えた？！外国人が見た万博大混乱―英メディア

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＜上海万博＞「マナー」はどこに消えた？！外国人が見た万博大混乱―英メディア







2010年5月、英BBCは上海万博初日の大混乱を伝える記事を掲載した。以下はその抄訳。





会場へと向かう途中、だらしない服装の一群を見かけた。タバコのポイ捨てにタン吐き。「タンを吐くなんてマナー違反だと思いませんか」と聞いたところ、「まだ会場じゃないんだからどうでもいいでしょ。なんでそんなにうるさく聞くの？」との答えだった。





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1、2キロも歩くと、ようやく会場入り口に差し掛かった。大声で叫ぶ警察、市民もみな叫んでいる。にぎやかなことこのうえない。会場に入り、中国館へと向かった。見えたのは人の群れだ。行列を作らずにわれ先にと割り込みしようとしている。そうかと思えば靴を脱いでベンチに足を投げ出して座る人や地べたに座り込んでタバコを吸っている人もいる。





続いて台湾館へと向かうと、なかなか中に入れないということで客とスタッフが言い争いになっている。仕方なくスタッフが入場券を配り始めると、奪い合いになる始末。その場には警官もいたが、どうすることもできない。耳元で誰かが「マナーを守るのもここまでだ」とささやいたのが聞こえた。





会場内の喫煙所には点火装置が備え付けられているはずだが、どこかに消えてしまったようだ。「マナーがない」と言われる喫煙者たちだが、仲良く他人のタバコから直接火を分けてもらっていた。また、会場内には給水器も備え付けられているが、万博事務局の啓蒙活動により、直接蛇口に口をつけてはいけないと入場客も理解したようだ。メディアセンター前の道路でのこと。クラクションを鳴らしながら走り去っていくバスを、危うくひかれそうになった外国人がにらんでいた。





少なくとも万博初日を見る限り、いわゆる「マナー」はまだ実験段階で、実践するまでには長い道程が必要なようだ。（翻訳・編集/KT）





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