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かつての日本と現在の中国＝米国人が中国ではなく日本を恐れた理由―中国紙

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かつての日本と現在の中国＝米国人が中国ではなく日本を恐れた理由―中国紙

2010年7月17日、新京報は劉檬（リウ・モン）氏のコラム「米国が見た日本モデル・中国モデル」を掲載した。以下はその抄訳。

『日本封じ込め』『沈まない太陽』などの調査区がある米国人ジャーナリストのジェームズ・ファローズ氏は1980年代末の日本に滞在、その後、専門を中国に移し、北京と上海に滞在した。劉氏は台頭した日中両国を見つめてきたファローズ氏に話を聞いた。

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離れて久しい日本についての感想を聞いたところ、「20年間の経済停滞はありましたが、事実、日本は今でもなお裕福な国です」とファローズ氏は指摘した。確かに日本のレストランや旅館には人があふれ、国際便の乗客も多いと劉氏も同意する。

続いて米国経済に与えた日中の影響に質問したところ、「20～25年前に日本が米国に与えた恐怖と反感と比べれば、中国はまだその域に達していません」と語った。その理由はいくつかある。第一に外資受け入れに中国は積極的だったが、日本は固く参入を拒んできたこと。第二に日米の経済構造は似通っており、競争が激烈だったこと。自動車業界がその好例で、競争の結果、米自動車大手・GMは倒産した。さらに三菱地所によるロックフェラーセンターの買収、ソニーによるコロムビアレコードの買収など、日本企業による買収も大きかった。

一方、中国はというと、むしろ米国経済と補完的に関係にある。英語商標を取得した日本商品が席巻した過去と比べ、現在の中国は産業チェーンの下流を占めているに過ぎず、世界的な独自ブランドを持っていない。現在の中国にはフォックスコンのようなOEMメーカーが多いが、かつての日本は他国の資本と手を結ぶことがなかった。この点こそが、現在の米中経済摩擦がかつての日米貿易摩擦ほどに激化していない原因だという。（翻訳・編集/KT）

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韓国の衛星打ち上げでロシア人技術者が自殺図る…「重圧」原因か

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韓国の衛星打ち上げでロシア人技術者が自殺図る…「重圧」原因か

　韓国で早ければ9日に予定されている、運搬ロケット羅老（ナロ）号（KSLV-I）による同国初の衛星打ち上げで、ロシア人技術者が5日朝、自殺を図ったことが分かった。中国新聞社が報じた。

　ロシア人技術者は32歳で5日午前5時40分ごろ、釜山市内の地下鉄の駅で、自分の腹部を3回にわたり刃物で突き刺したが、病院に運ばれて治療を受け、一命をとりとめた。同技術者は「ナロ」打ち上げ関連のコンピュータシステムの責任者で、「精神的な重圧が大きすぎ、自殺したくなった」と説明した。

　韓国は2009年8月25日にも「ナロ」による同国初の人工衛星打ち上げを試みたが、衛星を覆う「フェアリング」が分離せず、衛星の軌道投入に失敗した。（編集担当：如月隼人）

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水不足、耕地減少、人口増……迫り来る食糧危機、救世主はじゃがいも！―米紙

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水不足、耕地減少、人口増……迫り来る食糧危機、救世主はじゃがいも！―米紙

2010年5月31日、米紙ワシントン・ポストは記事「平凡なジャガイモに食料安全保障の期待をかける中国」を掲載した。環球網が伝えた。

中国政府は現在、ジャガイモの研究に着手している。貧困問題の解決と飢饉への備えとして期待しているのだという。中国の水不足は深刻で、また都市の拡大に伴い耕地面積の減少も続いている。中国は30年まで人口を約15億人に抑制できるとの見通しを立てているが、それでも必要な穀物は年1億トンに達する。

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こうした条件が中国の食習慣を変えるかもしれない。ジャガイモは、生産に必要な水の量は稲や小麦と比べて少なく、カロリーは高い。また中国南部の稲作地域では稲を育てていない時期に成長が早いジャガイモを育てることも可能だ。

もちろん今すぐにジャガイモが中国の主食となることはないだろう。しかし人々はすでにじゃがいもの持つ潜在的な価値に気づき始めている。今年2月、中国政府と国際ジャガイモセンターは、北京に研究機関を設立することで合意したが、それも先を見据えてのこと。研究機関では中国各地に適したジャガイモを研究、開発することが任務だという。また国務院は今月、ジャガイモの生産面積を拡大した農民に補助金を与えると発表した。

一方で、ジャガイモ食を根付かせるためには生産だけではなく、消費市場の開発も必要となる。ある専門家は「中国人はジャガイモとその栄養価についてまだよく理解していない。もし毎日ジャガイモ料理を食べるようになれば、巨大な新市場が立ち上がることになるだろう」とコメントした。（翻訳・編集/KT）

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ネットユーザーの9割が喫煙者、「毎日6本以上」が8割―中国

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ネットユーザーの9割が喫煙者、「毎日6本以上」が8割―中国

2010年5月27日に公表された「中国ネットユーザーの禁煙状況に関する調査報告書」から、回答者の90．4％が喫煙していることが分かった。中国新聞社が伝えた。

この調査は中国健康教育センター、中国衛生部新聞宣伝センター、生命時報社が協力して行ったもので、調査に参加した人の数は1万5559人。90％を超える喫煙者のうち、89．6％が男性で、毎日6本以上の煙草を吸っている人は78％。喫煙歴が6年を超える人は73．3％にのぼった。そのうち、禁煙を試みたことがある人は98．6％で、その半数以上が過去に2回以上禁煙に挑んだことがあるという。

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また、禁煙については60％が「自分と他人に対して責任ある行為」と見ており、約30％が「禁煙の普及は社会レベルを反映する」とみているほか、「禁煙はひとつのトレンド」とする人も10％を超えている。喫煙者の多くは喫煙が健康に悪影響をもたらすことを十分理解しているものの、禁煙にともなう苦痛から仕事が滞るなど、多くが結果的に禁煙に失敗しているという。そのほか、周囲の環境から再び始める人の割合も高く、4割を超えるという。禁煙の方法については、49％が自身の意志力に頼っており、「専門外来を利用する」としたのは36．5％、「認知行動療法を用いる」としたのは20％。

中国衛生部新聞宣伝センターの毛群安(マオ・チュンアン)主任は、「喫煙は健康を害する」との概念が一般市民にも認識されてきており、禁煙を試みる人も増えていることが分かったと話している。中国は現在、喫煙者人口が3億人を超えており、煙草の消費量が世界最多となっている。（翻訳・編集/岡田）

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＜上海万博＞「マナー」はどこに消えた？！外国人が見た万博大混乱―英メディア

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＜上海万博＞「マナー」はどこに消えた？！外国人が見た万博大混乱―英メディア

2010年5月、英BBCは上海万博初日の大混乱を伝える記事を掲載した。以下はその抄訳。

会場へと向かう途中、だらしない服装の一群を見かけた。タバコのポイ捨てにタン吐き。「タンを吐くなんてマナー違反だと思いませんか」と聞いたところ、「まだ会場じゃないんだからどうでもいいでしょ。なんでそんなにうるさく聞くの？」との答えだった。

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1、2キロも歩くと、ようやく会場入り口に差し掛かった。大声で叫ぶ警察、市民もみな叫んでいる。にぎやかなことこのうえない。会場に入り、中国館へと向かった。見えたのは人の群れだ。行列を作らずにわれ先にと割り込みしようとしている。そうかと思えば靴を脱いでベンチに足を投げ出して座る人や地べたに座り込んでタバコを吸っている人もいる。

続いて台湾館へと向かうと、なかなか中に入れないということで客とスタッフが言い争いになっている。仕方なくスタッフが入場券を配り始めると、奪い合いになる始末。その場には警官もいたが、どうすることもできない。耳元で誰かが「マナーを守るのもここまでだ」とささやいたのが聞こえた。

会場内の喫煙所には点火装置が備え付けられているはずだが、どこかに消えてしまったようだ。「マナーがない」と言われる喫煙者たちだが、仲良く他人のタバコから直接火を分けてもらっていた。また、会場内には給水器も備え付けられているが、万博事務局の啓蒙活動により、直接蛇口に口をつけてはいけないと入場客も理解したようだ。メディアセンター前の道路でのこと。クラクションを鳴らしながら走り去っていくバスを、危うくひかれそうになった外国人がにらんでいた。

少なくとも万博初日を見る限り、いわゆる「マナー」はまだ実験段階で、実践するまでには長い道程が必要なようだ。（翻訳・編集/KT）

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ブレーキ優先装置を義務化へ＝自動車安全法の原案発表－米上院

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ブレーキ優先装置を義務化へ＝自動車安全法の原案発表－米上院

　【ワシントン時事】米上院商業科学運輸委員会のロックフェラー委員長は4日、トヨタ自動車による大量リコール（回収・無償修理）問題を受けて、自動車の安全性向上を目的とする「自動車安全法」の原案を発表した。アクセルとブレーキを同時に踏み込んだ場合、ブレーキの利きを優先させる「ブレーキオーバーライド」装置の搭載義務化などが柱。法案が成立すれば、日本の自動車メーカーにも大きく影響しそうだ。

　原案では、ブレーキ優先装置の義務化に加え、自動車メーカーが米当局に車の欠陥の報告を怠ったり、虚偽報告をしたりした場合の制裁金について、現行約1637万ドル（約15億円）の上限を撤廃する。米当局は今回、トヨタに上限額の制裁金を科したが、上限がなければ制裁金は総額138億ドル（約1兆3000億円）に上っていたと指摘しており、今後、自動車メーカーは経営を左右しかねない制裁金を科される可能性が出てきた。　

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ＮＹ爆発物事件、当局がパキスタン系米国人の男を逮捕

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ＮＹ爆発物事件、当局がパキスタン系米国人の男を逮捕

　［ワシントン　４日　ロイター］　ホルダー米司法長官は４日、ニューヨークのタイムズスクエアで１日に爆発物を積んだ車が見つかった事件に関し、当局が米国籍のファイサル・シャザード容疑者を逮捕したと発表した。

　ある当局者はロイターに対し、シャザード容疑者はパキスタン出身と明かした。また、米紙ニューヨーク・タイムズは、同容疑者はコネティカット州在住で、最近パキスタンを訪れていたと報じている。

　４日朝に緊急の記者会見を開いたホルダー長官によると、シャザード容疑者は拘束された際、ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港を発つドバイ行きの国際線で出国しようとしていた。

　同長官は「捜査は現在進行中であり、今も情報収集と手掛かりの追及を続けている。しかしこのテロ行為の意図が複数の米国人の殺害であったことは明らかだ」と述べた。

　複数の関係筋によると、シャザード容疑者は、犯行に使われたスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の購入者とみられている。

　同事件では、万一発覚が遅れて仕掛けられた爆発が起きてしまった場合、観劇や買い物の客などで混雑するタイムズスクエアで多数の犠牲者が出る可能性が高かった。

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核弾頭5113発保有＝NPT会議に合わせ公表－透明性、軍縮への決意強調－米

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核弾頭5113発保有＝NPT会議に合わせ公表－透明性、軍縮への決意強調－米

　【ワシントン時事】米国防総省は3日、米国が保有する核弾頭数は、実戦配備と予備と合わせ計5113発であると発表した。退役後の保管中の核は含まれていない。米国が現有核戦力の実態を公表したのは極めて異例。

　オバマ大統領は、核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせて、最高機密の核弾頭数を公表することで、核戦力の透明性を図り、核軍縮に取り組む決意を示す狙いがある。

　同省によると、2009年9月30日現在で、配備中や予備の核弾頭は5113発。米国の核弾頭保有数が最多だったのは冷戦時代の1967年の3万1255発。当時と比較すると約84％減少したとしている。　

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＜上海万博＞人気の日本館に大行列＝4時間待ちでも「どうしても見たい」―中国

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＜上海万博＞人気の日本館に大行列＝4時間待ちでも「どうしても見たい」―中国

2010年5月1日、上海万博は正式にオープンした。一番人気は中国館だが、ハイテクが売りの日本館も入場3～4時間待ちの大人気となった。東方網が伝えた。

日本館の周囲は入場待ちの列が幾重にも取り巻いている。最後尾はなんと隣接する韓国館付近まで達したほど。スタッフは整理のためのフェンス増設に追われた。後から来た客には3～4時間待ちになると説明されたが、それでも「どうしても日本館が見たい」という人が多かったという。

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日本館「紫蚕島」（日本語通称は「かいこじま」）は外壁すべてが太陽発電可能な超薄型フィルムで覆われ、内部は循環式呼吸ホールとなるなどエコ技術が売り。「生命のように呼吸し、環境に優しい建築」だ。2020年の未来の都市生活、日中両国の文化交流の歴史、自然と共生する日本人の生活、活力がありカジュアルな日本の現代都市、水資源不足・環境問題を解決する先進技術、自然を守るための市民活動などが紹介される。（翻訳・編集/KT）

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＜上海万博＞中国の繁栄は本物か、盛大な万博が示すものとは―シンガポール紙

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＜上海万博＞中国の繁栄は本物か、盛大な万博が示すものとは―シンガポール紙

2010年4月30日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「外交と経済の繁栄、その虚実」を掲載した。

30日夜、上海万博の開幕式が開かれた。これまで参加国最多の万博は2000年のドイツ・ハノーヴァー。入場客最多は1970年の大阪万博だった。上海万博はこの二つの記録を塗り替え、さらに会場敷地面積5万2800平方キロメートルという記録も打ち立てた。

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ほぼ全ての国連加盟国が出展するこのビッグイベントは、台頭する中国の外交力、経済力の表れとなった。一部には中国の繁栄を感じる人もいる。とりわけ大都市ではそうだろう。しかし中国の1人当たり収入はどうにか3000ドル（約28万円）に達したばかり。繁栄とはほど遠い。復旦大学経済学院の孫立堅（スン・リージエン）副院長は、虚構の繁栄に心をとらわれ、巨大なコストが必要な約束を国際社会としてはならないと警告する。

歴史学者の葛剣雄（グー・ジエンシオン）氏は、中国史に記録された繁栄は、時代を塗り替えるような成果を生み出さないこともしばしばあったと指摘する。「唐の時代は無数の美しい詩が生み出されたが、思想的には飛躍はなかった」と話し、盗作事件が横行する現在、民族の想像力はすでに損なわれてしまったのではないかと危惧している。（翻訳・編集/KT）

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